耐用年数と借入期間

法定耐用年数とは減価償却の期間を法律で定めた年数になります。

物件の構造によりその年数は異なり融資期間に強く影響を及ぼします。

 

下記は各構造による住居用物件の法定耐用年数一覧になります。

 

物件の一般的な融資期間の算出法は以下になります。

法定耐用年数-築年数＝ローン期間

例：築２０年のRC造と築２０年の木造物件のそれぞれの融資期間

RC：47-20＝27年

木造：22-20＝2年

が基本となります。

※もちろん例外もあります。例外については融資応用の経済耐用年数をご参考ください。

 

以上からわかるように融資において物件の構造と耐用年数は大きく関わってきます。

収益物件においては、RCがもてはやされますが、それは融資期間が長くとれることに理由があります。

つまり融資期間が長ければ毎月の返済額が抑えられ、安定した高いキャッシュフローを生み出せるからです。

 

それでは、耐用年数の過ぎた物件においては融資が全く使えないのかというとそうではありません。

あくまでも商品化されたローンでは取り扱いが難しくなるだけです。

そこで事業性の融資で引いたりするなど工夫が必要になります。

耐用年数が過ぎた物件に対して商品化されたローンでは融資が難しくなります。

土地としての融資で扱ったり、プロパーローンという形で融資を引くことになります。