家賃滞納への対応

不動産管理会社への管理業務委託している場合そこまで心配はいりませんが、自ら集金管理をする場合は、賃料滞納者へ督促をしなければいけません。全く支払う気が無いため、居留守・約束を破る等を行う悪質なケースの場合には裁判などの法的手段により「契約解除」「差し押さえ」「明け渡し請求」などの方法もあります。

 

このような事態にまで進展する場合には専門家に相談することをおすすめします。

 

1電話による督促

支払期日に入金がなければ、直ちに滞納者の電話連絡先に電話するようにしましょう。

何度か電話等で督促しても支払わなかった場合は直ちに2を行いましょう。

2連帯保証人に連絡

連帯保証人に連絡をとり督促をしましょう。

連帯保証人は、債務者と同じ立場ですので「先に債務者から債務の支払いを受けてくれ」とは言えません。場合によっては連帯保証人の責任において契約者と話し合いのもとで部屋の明け渡しを求めることなども必要です。

連帯保証人も支払う意思がない場合は直ちに3を行いましょう。

3内容証明郵便を送る

内容証明郵便を滞納者と連帯保証人の双方に送り、再度請求します。

内容証明郵便は裁判で証拠になるので重要です。

4裁判を起こす

最終手段としては裁判を行うことになります。

家賃滞納額が60万円以下の場合は、簡易裁判所での少額訴訟になります。少額訴訟は1日で判決が出るので便利です。家賃滞納額が60万円を超える場合は、通常の裁判になります。

しかし、裁判を起こしたら確実に勝てるという訳ではありません。

費用や手間を考えると、なるべく話し合いで解決した方がよいのですが・・・

 

※生活に困っている場合など払いたくても払えない場合などは6カ月以上の滞納でも、契約解除や明け渡しが認められない場合もあるようです。簡単に解決できないケースもありますので、極力専門家に相談しましょう。

 


家賃滞納への対応
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