法人を使った節税

個人のみで節税をするのには限界があります。

法人を使うパターンが3つありますので下記紹介します。

1.不動産管理法人

このパターンは物件の管理会社として、法人を立ち上げそこに対して管理費を支払うものです。

この場合、5%が大体の上限で、それ以上は税務当局から指摘を受ける可能性が高いようです。

この5%分だけ節税になります。

節税効果は低いものの、導入が最も簡単です。

 

また、リフォームをする場合、リフォーム会社等に直接発注するのではなく、この法人を通して、例えば20%ぐらいの利益を法人に乗せておけばその分の利益を節税することができます。

 

リフォーム費用が100万円の場合、自分の法人(管理会社)は120万円で自分の不動産のリフォームを請け負う。

そうすることで差額の20万円が不動産からの利益を圧縮し、法人に移すことになり節税と成ります。

 

 

税務当局では調査の際に「個人所有の不動産をその本人が代表の法人で管理する合理的な理由があるのか」などと指摘をする可能性があり、管理料の否認や管理料率の引き下げで問題となることがあります。

税務調査の際には管理の実態があるのかどうかが最重要となりますので、管理契約書やリフォーム請負契約書はきちんと作成し保管しておきましょう。

2.サブリース法人

これは法人を立ち上げて、その法人に一括して貸してしまう方法です。

こちらの方法ですと委託手数料として20%ぐらい取ることが可能なため、パターン①より多く法人に収益を移すことが可能となります。

この場合もパターン①と同じようにリフォーム費を上乗せ請求することが可能です。

またパターン①同様にサブリース契約書を法人と個人の間で取り交わしておく必要があります。

 

一方でサブリースの実態があるかどうか調査される時があります。

賃貸借契約書が個人と入居者のままですとサブリースの実態なしと見られ否認される可能性があります。

面倒でも全入居者との賃貸借契約書をサブリース法人と入居者間で取り交わさなければなりません。

 

 

3.不動産所有法人

一番節税効果が大きいです。

法人での売り上げという扱いになり経費等大きく認められるようになります。

また税制も個人ではなく法人になりますので、税率も個人の時より抑えることが可能です。

そして法人からは役員報酬や給与という形で自分に支払いをすることで法人の利益圧縮も可能です。

 

一方で、法人での所有なので融資を受けて購入する際は法人名義で融資を受けなければなりません。自ずとプロパーローンにて取り組まなければなりませんので融資のハードルがあがります。

また、既に個人名義で所有している不動産を法人名義に移す場合は個人から法人へ売却するという手続きが必要になります。その際、登記費用や不動産取得税が再度かかる点と返済が終わっていない場合法人名義で融資を受け直す必要があります。

 


法人を使った節税
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